2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○打越さく良君 賃金構造基本統計調査の調査内容や集計方法が大幅に変更されたにもかかわらず、統計法で義務付けられている総務大臣への変更申請をしていない問題についてお尋ねします。 今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。
○打越さく良君 賃金構造基本統計調査の調査内容や集計方法が大幅に変更されたにもかかわらず、統計法で義務付けられている総務大臣への変更申請をしていない問題についてお尋ねします。 今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。
ですから、こうした経過があったんですから、総務大臣に変更申請を行って、統計委員会の諮問、答申が必要だったと大臣はお考えになっていただけないでしょうか。
一旦許可を受けて再申請という、変更申請というプロセスを経なくても、現時点でも更に研究内容を加えるかどうか、これはまさに原子力機構の判断というふうに理解をしております。
そのために、例えば百戸あります分譲マンションでは、住戸ごとに百戸分の変更申請、変更認定という手続が必要となるなど、非常に煩雑になってございます。 今般の改正によりまして住棟認定する仕組みを導入いたしますが、引渡し後の変更認定を行う者を各区分所有者ではなく管理組合がまとめて担っていただくことで、ここは大幅に負担が軽減されるのではないかと考えてございます。
今、新規制基準にのっとって申請が通っているものとしては、例えば玄海だとか川内原発は六百二十ガルですか、それから伊方原発は六百五十ガル、高浜は七百ガルということで変更申請が通っていて、はるかに、千ガルというのが頻発している中では低いのではないかというふうな問題意識で質問させていただきました。
ただ、繰り返しになりますけれども、現在沖縄県において変更申請書は審査をしていただいている最中であります。その上で、工事をする時点におきまして決定する問題について、現在は確定していないということしか申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
おりますが、現時点におきまして、まさに沖縄県当局において変更申請書の審査をされている最中でございます。この土砂の調達先は工事を実施する時点で決まるものでございまして、現時点においては、県内、県外を含めて場所については決まっていないところでございます。
現在沖縄県で審査中の変更申請承認書に、申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が変更申請承認書の添付図書の中に記載されているところでございます。これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。
○福島みずほ君 今決まっていないんだったら、これ、この南部の土砂も使うという変更申請していますよね、これ取り下げてくださいよ。だったら取り下げてくださいよ。何にも決まっていないとおっしゃるんだったら取り下げてもいいじゃないですか。
○伊波洋一君 そもそも、沖縄防衛局の埋立変更申請に記された三千百五十九万立方メートルというのは、実際に採取可能なのか疑問です。北部の鉱山は山を切り崩して採取していますが、南部には山はなく、平地を掘り込んで石灰岩を採取しています。三千百五十九万立方メートルというのは、二キロ四方を八メートル深く掘り出さなければできない量です。普天間飛行場の面積に匹敵するんですよ。
そういうことならば、未確定な土砂に関する図書は撤回して、確定後に土砂の部分のみ変更申請を出し直せばいいのではないでしょうか。今の設計変更はあくまでも維持する考えですか。
例えば、別のケースで、電源開発の大間原発ですが、二〇一四年十二月に設置許可の変更申請が出され、以後十五回にわたって敷地の地質、地質構造の説明を重ねて、そこでは断層ではなく変状だという説明をしてきています。 活断層の可能性を否定できずにいるんじゃないんでしょうか。
昨年四月の設計変更申請の際に、これを変更して、沖縄戦最後の激戦地である沖縄本島南部から大量の土砂を調達しようとしております。戦後七十五年を経た今なお、戦没者の遺骨が発見され、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域であります。戦没者の血がしみ込み、遺骨の眠る地域の土砂を米軍基地の建設に使うことに、人間のやることではない、そして、戦没者を冒涜するものだ、こういう怒りの声が広がっております。
厚労省は、自治体からの問合せがあれば変更申請を柔軟に認めても構わないと答えているということですけれども、それでは不十分です。変更申請を柔軟に認めても差し支えない、このことも含めて、医療機関が困らないよう自治体への周知に努めていただきたいと思います。 以上で新型コロナの質問を終わりますので、西村大臣と厚労省の方、御退席いただいて構いません。
辺野古の設計変更申請では、普天間所属部隊の辺野古新基地への移転には最短でも十二年掛かると書かれています。十二年以上もの期間にわたり普天間の危険性を放置し、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けることは許されません。十九日の記者会見でも、加藤勝信官房長官は、今後とも、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うと明言しています。
防衛大臣に伺いますが、政府は四月に、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請書を沖縄県に提出をいたしました。埋立土砂の採取場所として、これまでは九州、瀬戸内地方と沖縄本島北部を挙げてきました。今回、これを変更して、県内については宮城島や南大東島、宮古島、石垣島を含む沖縄県全域に拡大をしております。引き続き九州地方も挙げていますが、沖縄県内で必要な量を満足できるとしております。
日本自然保護協会は、設計変更申請の告示、縦覧に当たって、沖縄県に意見書を提出しています。そこでは、同じ県内であっても沖縄島とは異なる自然を持つ島々からの調達は、外来種侵入のリスクを高めると指摘をしております。 今回の設計変更申請書の提出に当たって、県内各地の採取場所の外来種の生息状況、これは調査をしたんですか。
政府が四月に沖縄県に提出した設計変更申請書は、これまでの沖縄本島北部だけではなく、沖縄県全域から埋立土砂を採取する計画を明記しています。そのうちの七割を占めるのが、沖縄戦の激戦地である本島南部の糸満市と八重瀬町。戦後七十五年を経た今なお戦没者の遺骨が発見され、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域であります。
政府は、設計変更申請の承認を得た時点から数えて九年三カ月で埋立てが完了すると説明していますが、これだけでは到底終わらないと思います。今後の工事は計画どおりに進むという……
この変更申請書におきましては、岩ズリの供給者の採取場所といたしまして、北部地区と南部地区、この記載があります。これ以上の詳細につきましては、補正後、県の形式審査を経まして、告示、縦覧による公表をされるものでありますため、現時点では明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
会計検査院の平成三十年度決算検査報告によると、平成二十七年度から三十年度までに完了した建物の新増改築又は改修工事について交付された国立大学法人施設整備費補助金の交付額につきまして、同補助金の交付決定後において、本来なされるべきである工事内容の変更に伴っての変更申請が適切に行われず、結果として、実際の交付金額の合計三百七十五億七千四百七十四万円が、再算定したとき、この合計額が三百四十億三千四百十四万円
具体的には、会計検査院において、平成二十七年度から平成三十年度の十二校、三十三事業の補助金算定において、特殊要因に応じて事業ごとに個別に加算する特殊工事項目というものがあるんですけれども、それらが再算定が行われた結果、交付決定の内容が実質的に変更されているにもかかわらず変更申請が行われていないため、補助金の交付額を再算定した額と実際の補助金交付額との間に、先生御指摘のとおり三十五億、約三十五億円の差額
そして、四月二十一日、防衛省は設計変更申請を沖縄県に提出。その内容は、軟弱地盤を強化するために、くい七万本をその地域に打ち込まないといけない。このために、工期は当初予定の二倍、十二年かかってしまいます、予算も三倍、九千三百億円かかってしまいますよというふうな設計変更でございます。
ところが、そのさなかの四月の二十一日に、辺野古の新基地建設の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請が沖縄県に提出をされました。 この前日の二十日に、新型コロナ感染に伴う県独自の緊急事態宣言を発表をしたところだったんですね。そして、県や関係機関は対応や相談に忙殺をされる一方で、外出自粛も受けて、県庁職員も半分は在宅勤務を始めたと。
しかも、その十二年というのも、皆さんが設計変更申請を出して、玉城デニー知事がそれを審査して、玉城デニー知事は辺野古に反対の立場を貫いていますから、その取扱いというのは防衛省にとっては大変困難だと思います。仮に、防衛省の思惑どおり辺野古の設計変更申請がとれたとしても、それは何年先かわかりませんよ。それから十二年ですからね。 普天間の一刻も早い返還の代替地としての辺野古はもう破綻しているんですよ。
河川管理者である国土交通省といたしましては、河川管理施設等構造令など技術基準に照らして、変更申請の内容を審査し、許可工作物が設置された際に堤防が有するべき地震や浸透等に対する安全性を確認するなど、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。